──── 2022年にCDO補佐官に就任されて約1年10カ月。「いやいや、これは大変だ」ということも多かったのではと思いますが、「2025年の崖」まであと1年。DXの現状をどのようにお考えですか。
細川さん
DXという言葉が企業の間でも多く聞かれるようになってきました。ある程度は進んでいますが、一部の先駆者が取り組んでいる状況で、まだ一般化はしていないと思います。これは自治体も同様。まだ危機が潜んでいると考えています。
──── 日本全体から見た沖縄のレベルは。
細川さん
都道府県別で見ると、沖縄県はいつも最下位付近にランクされてしまいますが、そこからは脱却し始めていると思います。極端に遅れているように見えていた要因のひとつは、取り組みに力を注ぐあまり、中央省庁への報告が遅れてしまっていたこと。最近ではそれが改善され、例えば47位だったオープンデータ取組自治体の数が、今では20位前後まで上がってきています。
──── 国から具体的なプランが提示され、それを受けて地方が動く形なので、国が遅れていると地方としては手も足も出ません。日本をグローバルに見た場合の進捗状況はどうでしょうか。
細川さん
変化に消極的なところのある日本人の気質も影響し、非常に遅れている印象です。しかし、その遅れを大きく変革できるタイミングやきっかけがあると思っています。それがシステムの老朽化から起こる「2025年の崖」であり、自治体で言えば、少子高齢化の影響で現行職員の半分で同様のサービスを提供することになると言われている「2040年問題」です。
ひとつの企業、自治体内部の人材のみでDXを進めるのはとても難しいと言わざるを得ません。国も、民間など外部人材の力を積極的に取り入れ、DXを加速しようとしています。
──── 2021年に発足したデジタル庁の役割や成果については。
細川さん
従来、行政の現場は、知識を持つ一部の職員の力、民間からの助言をもとにどうにか対応するしかありませんでした。デジタル庁が発足したことで、ITに詳しく、DXの経験を積んだ人材が大勢集まり、大きな力になったと思っています。
──── デジタル庁ができるまでは、内閣府、経済産業省、総務省などがそれぞれに専門家の参画する様々な審議会、委員会などを開催していました。それにある種横串が刺され一本化されたことで、大きな一歩を既に踏み出しているということですね。
──── 「2025年の崖」は、レガシーシステムを抱える大企業が対象という印象があります。中小企業、個人事業者がほとんどである沖縄経済にはどのような影響があると思われますか。
細川さん
レガシーシステムを使っている大企業が対象であることは確かですが、中小企業、個人事業主側は大企業に遅れて投資しており、レガシーシステムではないとしても、古いシステムが残っていることに変わりはなく、同じ崖があると思っています。
中小企業、個人事業主においても、先進的な事例を作っているところがあり、それに合わせて全体を底上げしていきたいと感じています。
──── レガシーシステムは、複雑で古めかしい技術で作られた大きな図体の金食い虫、そんなイメージですね。
2025年の崖で問題とされているのは、日本の中心である東京の大企業、人間の体で言えば心臓や脳の機能が低下しますよ、というようなお話でしょうか。言ってみれば、脳梗塞が起きれば手や足などの機能が危機に直面するように、命そのものが失われるようなことではないけれども、地方の中小企業にとっても大問題が発生する、という考え方でよろしいでしょうか。
細川さん
そうですね、その通りだと思います。
まずは経営者の皆さんにこの問題を自分ごととして捉え、「DXを進めなければ生き残れない」という意識を持っていただくことが必要だと思います。そのために、ISCOを始め様々な支援機関がセミナーなどを開催していますよね。そうした活動を通じて、問題意識を高めていくことが重要です。
私も民間企業に長く勤めていたので、このままでは利益が右肩下がりになってしまう、今取り組まなければ自分の子ども、孫の世代までそれが続いてしまう。そうした危機感を感じていました。
経営に携わる皆さんが、10年と言わず20年、30年先を見て、「右肩上がりに変えていこう」「プラスに変えていこう」という意識を持って、一緒に取り組んでいただけたらと思います。それは地域の活性化にもつながりますよね。
──── デジタルデバイドの当事者が、それをあまり問題と感じていない場合もあります。例えば離島の小さな商店は、大変な思いをしてデジタル化 しなくても、今の自分の生活は成り立つわけです。でも、仕事があるということは、そこにお客さん、つまり社会の必要性があるということ。仕事という役割、使命を通して社会の必要に応え、社会を動かしているということをもう一度思い出していただけたら、と思っています。
ご自身にお子さんやお孫さんがおられなくても、今ある事業は社会を維持するために必要なもので、誰かが引き継いでいかなければならないんですよね。
細川さん
自分の代のうちに、できる限りデジタルデバイドを埋める努力をしておくことが、島の未来、地域社会の将来を良くしていくことにつながると思っています。
──── 沖縄の人は本当に沖縄が好きで、これほど郷土愛の強い土地はなかなかありません。「わったー（私たちの）島」の未来を見据えて、事業承継やDXにできるところから取り組んでいただけたらと感じます。
──── 沖縄の県を挙げた取り組みと先輩方の努力により、情報通信産業は県内産業の第2位となるまでに成長しました。多くの人材を育成し、雇用創出にも寄与した一方で、県内の「DX人材」不足の深刻化は進んでいます。
細川さん
DX人材の不足そのものもありますが、沖縄の情報通信産業を高度化していくことが必要です。人材育成は進みつつありますが、下請け案件を受注するにとどまらず、最前線で戦える高度なレベルの人材を増やしていく必要があります。専門分野を極める、コンサルティングができるといった様々な方向性があると思いますが、そうした高度化に積極的にチャレンジしてほしいですね。
──── 沖縄の情報通信産業の売上構成を見ると、顧客は東京を始め本土の企業がほとんどというのが特徴的です。県内企業からの発注が非常に少ない。せっかく沖縄で情報通信産業が育っているのに、それが県内のその他の産業の進展にあまり力を発揮していないんです。何とかこの構造を変えていきたいですね。
細川さん
そうですね。ITの知識を持つ人材が、他の産業との掛け算で力を発揮し、一緒に発展していくことが必要です。これからは情報通信産業側にその部分をしっかり担っていただきたいと思っています。
下請けだけでも充分な売上が確保できてしまうので、高度化への意識は低くなってしまうと思うんです。でも、名前をとどろかせられる分野があれば、大手企業、海外企業からのオファーも入ります。沖縄の情報通信産業にも、「これに関しては日本一です」「この分野ではアジアNo.1です」と自信を持って言えるような分野を持って、価値の高い仕事をし、GAFA（※）にも引けを取らない所得を得られる未来に向かってほしいと思います。
──── 沖縄中の企業がこの対談記事をご覧になって、「よし、明日からDXをやろう」と思い立って、沖縄の情報通信産業に「お任せするから全部やって」と言われてもそれはできませんね。企業の側にもDXに対する理解をレベルアップしていくことが求められますし、それが進まなければ沖縄の情報通信産業のレベルアップは難しいように感じます。
細川さん
そうですね。情報通信産業側も、ノウハウを吸収し、理解して、同等もしくはより高いレベルのスキルを身につけるという認識を持って本土の大手企業など力のあるところと組むことで高度化が進むと思っています。
同じく一般企業も、最初は情報通信産業と組んでDXの計画を立てて良いと思うんですが、計画を立てたら実行するのは自分たちです。社内にITやDXに詳しい人材を育てながら進み、その成功体験を各自の業界や周りの企業に広め、スキルを生かしていけるような、良い回転を生みたいと思っています。
──── 2025年の崖、行政で言えば2040年問題に向け、どのような心構えが必要か、どんな方向へ進めばいいか、イメージが湧いてきました。ありがとうございます。
