「1次公募31社、2次公募21社、合わせて52社の採択事業者が52通りの変革への取り組みを始めている。果敢な挑戦に深く敬意を表する」という言葉で始まった、受託事業者であるISCOの理事長、日比靖浩（ひびやすひろ）さんの開会の挨拶。
「1年間の試行錯誤を経た多角的な成果事例の報告は、これから新たな一歩を踏み出す企業にとって未来を切り開くための確かな指針となる」と話し、出席した事業者に向け、DXへと踏み出し、県内企業のロールモデルとなることへの期待とともに、今後もデジタルを武器に独自の価値を創造し続けられるよう支援を続けていくと締めくくりました。
続いて行われたのは、運営事務局の屋良朝法（やらとものり）さんによる事業成果報告。
事業者の声を反映し、令和6年度からシステム間のデータ連携やインボイス対応、令和7年度にはAI活用も小規模事業の補助対象に追加されました。システム導入済の事業者も活用できる幅が広がり、より使いやすいものになっています。
事業開始からの累計採択件数は300社を超え、そのうち60%以上が従業員20名以下の小規模事業者です。補助金全体の満足度は95%、事務局対応の満足度は100%と、非常に高い評価も特徴です。
屋良さんは、事業が他のIT導入関連補助金と一線を画すのは、補助金と専門家派遣を同時に受けられる点だと語ります。社外CIOとも言える外部専門家の派遣は3回まで無料。利用者アンケートでも「専門家の提案・客観的な視点が有効だった」という声が多く寄せられている通り、自社に最適なツールの選定から定着まで伴走してくれる専門家の存在は大きなものがあります。
事業で行われるIT活用調査アンケートの結果によると、回答事業者のデジタル化への意識は高く、IT導入段階にある事業者の割合は全国平均の36%を大きく上回る59%に達しています。一方でデジタル化・DX化の段階は全国平均に及ばず、さらなる推進が課題です。
IT導入を阻むものとして、アンケートで毎年変わらず上位を占めるのが、「担当者がいない」「資金が足りない」「時間がない」という三大阻害要因です。小規模事業はその三つに大きな力を発揮します。担当者不足には専門家派遣を、資金不足には補助金を。そして「時間がない」については、屋良さんのユーモアあふれる言葉が印象的でした。
「補助金には対象期間があります。夏休みの宿題と同じで、締切があるから動けるんです」。
令和4〜6年度の採択事業者190社における労働生産性の平均向上率は52%。中でも令和5年度採択の68社は、前年度調査の4%から今年度101%へと跳ね上がりました。補助金と専門家の組み合わせが、沖縄の小規模事業者のDXを確かに後押ししている様子がうかがえます。
令和7年のアンケートで新たに浮かび上がったのが、AI活用をめぐる大きなギャップでした。業務効率化にAIを使いたいと答えた事業者は約90%。しかし、導入済との回答は最も高い項目でも20%以下にとどまりました。「何ができるかわからない」「費用対効果が見えない」「予算がない」。期待は高いのに、一歩が踏み出せないという状況は、専門家への相談が打開の糸口となります。
デジタル化によって生まれた時間を人材育成や新事業展開に充て、次のサイクルへとつなげていく好循環が理想の姿。「まずは小さな一歩から始め、会社の雰囲気が変わる体験をすると、そこから一気にスピードアップしていく」。その入口として、屋良さんは小規模事業の活用を呼びかけました。
県内企業の現在地を知り、IT導入・DXの様々な知見を得られる充実の資料はこちらから。
小規模事業者等デジタル化支援事業補助金（沖縄県）
ITツール導入による労働生産性の向上を補助金と専門家派遣で支援
https://isc-okinawa.org/project-005/
IT導入補助金
中小企業等の生産性向上を図るためのITツール導入を支援
https://it-shien.smrj.go.jp/
小規模事業者持続化補助金（中小企業庁）
小規模事業者の販路拡大や経営基盤強化を支援https://matome.jizokukahojokin.info/
中小企業省力化投資補助金（中小企業基盤整備機構）
中小企業等の売上拡大や生産性向上のため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
沖縄DX促進支援事業（沖縄県）
企業の DX に向け、DX推進計画の策定支援、IT企業とのマッチング支援、補助金で段階的に支援
https://isc-okinawa.org/project/archive/25895/
観光事業者収益力向上サポート事業補助金（沖縄県）
観光事業者が人材不足を補うため行う設備投資やシステム構築などの無人化・省人化を支援
https://isc-okinawa.org/project/archive/25873/
ものづくり補助金（中小企業庁）
中小企業等のものづくり能力の向上を支援
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
ICTビジネス高度化支援事業（沖縄県）
県内情報通信企業の製品・サービス・技術の高度化
https://okinawaict-plus.com/
沖縄物流デジタル技術活用推進事業補助金（沖縄県）
物流効率化・迅速化を目的としたAIやIoT等のIT技術を活用したデジタル化の取組を支援
※2026年3月時点の情報
ここからは、成果事例発表に登壇した7社の発表の様子をお伝えします。
1968年創業、約1300の熱帯・亜熱帯植物を堪能でき、イルミネーションでも人気の東南植物楽園。南国情緒あふれる園内の『レストランPEACE（ピース）』で使用していた26台のオーダー用タブレット端末は、経年劣化でバッテリーが3〜4時間しか持続せず、営業中に充電が必要な状態でした。タブレットの台数がそのまま受け入れ組数の上限となり、機会損失も発生していたそうです。
そこで、ゲスト自身のスマホを使用するセルフオーダーシステムを導入。理論上の最大受け入れ組数が44組→75組と約170%向上しました。タブレットの充電・設定確認・清掃等の作業が不要になったことで接客・サービスに集中でき、スタッフの心理的負担も軽減。イベント開催時の会場レイアウト調整も柔軟になり、スマレジとの連携で注文から精算までをスムーズにつなぎ、レジ対応スピードも向上しています。
専門家派遣については、「現場の動きや観光施設ならではの部分まで踏み込んで整理してもらい、“使える仕組み”として導入できた」と、現場運用・システム両面からの丁寧な伴走支援への感謝の言葉も聞かれました。
山形さんは、今回の導入を通して現場と経営層のDXに対する認識や温度の差を実感したといいます。そのうえでDXは「データと仕組みで業務を再設計し、誰でも再現できる運営を作ること」、省人化は「人を減らすことではなく、無駄・属人化を減らし、少人数でも回せる状態を作ること」と定義。課題把握 → 標準化 → 運用設計 → ツール導入という順序を守って進めることが大切とし、引き続き取り組みを進めると語りました。
会社登記・相続・遺言書作成など、幅広い法的手続きを手がける司法書士法人やえせ事務所。コロナ禍を機にDXに取り組み始め、書類のデジタル化やkintoneによる顧客情報のクラウド化を行ってきました。しかし、1日50件以上、月末には100件近くに対応する電話では、毎回kintoneから顧客情報を検索する非効率さが残っていたそうです。電話と顧客情報の連携には初期費用約200万円が必要と見積もられ、導入を躊躇していました。
そんな折、中小企業診断士協会からの紹介で小規模事業を知り、専門家派遣で複数の選択肢を提示されます。選んだのは、クラウド電話システムDialpad（ダイヤルパッド）。スマートフォンでも事務所番号で発着信可能な点、AI要約機能、当初予想の約1/10の初期費用が決め手となりました。
導入後は着信時に顧客情報がワンクリックで表示されるようになり、電話番号入力ミスやかけ間違いがゼロに。AI通話要約機能で通話内容が自動的に記録・要約され、次回対応の引き継ぎがスムーズになりました。また、通話履歴と顧客情報の連動でスタッフ全員が情報入力の重要性を再認識することにつながると感じているそうです。
ナンバーポータビリティの申請が完了すれば全スタッフへの展開が行われる予定で、SMSやFAXへもDialPadの活用を進め、会議中や休日の着信にAIで対応する仕組みの導入も予定しています。「司法書士は法的トラブルを防止するインフラ。顧客が不安を感じることを分析し、先回りした提案をできれば」と未来を見据えました。
那覇市泊に本社を置き、不動産事業全般を手がける大央ハウジング株式会社。属人化と手入力が業務の根本的な課題と認識し、オンライン申込フォーム、電子契約、クラウド会計、RPAなどを活用しDX推進に組織として取り組んできました。そこには、前盛さんの「利益も上げながらスタッフやその家庭の幸せを守りたい」という思いがあります。
今回導入したのは、水道検針アプリとAI搭載型OCR（※）です。メーターを目視で確認、使用量と料金を算出して請求していた水道検針業務は、手入力によるミスやそれに伴う再訪問によるロスが課題でした。
アプリ導入により、スマートフォンでメーターを撮影するだけで検針が終了し、データが本社にリアルタイム送信され、記入や計算ミス、再訪問がゼロになりました。AI搭載型OCRは書式がまちまちな紙の請求書を写真撮影でデータ化し、入力作業を大幅に削減しています。
二つのツール導入で見込むのは、年間660時間の業務時間削減。「顧客の資産を預かる立場で、ミスは許されない。緊張感をもって業務に当たるスタッフの負担を軽くできたことが大きな成果」と数字以外にも目を向けています。
「経営者が感じる課題とスタッフが感じる課題は本来リンクしているがうまく伝わらないことが多い。多くの改善点が眠っている現場の声を拾い上げ、提案を受け入れる文化、社風を育てることがDXには重要」と語る前盛さん。
AI活用についても、「中小企業が生き延びるために取り入れなければならないもの」という認識を持ち、導入に向け積極的に取り組んでいく方針だということです。
年間来場者数135万人超の観光スポット、万座毛（まんざもう）周辺活性化施設の運営を担う万座毛株式会社。
施設内特産品ショップでは、POSレジと会計システムが連携せず、全データを手入力していました。ミスが多発して修正・確認作業に追われる悪循環が続き、月次決算は2ヶ月遅れが常態化。経営上の迅速な意思決定が難しい状況でした。売上・在庫・原価をリアルタイムで把握できない、担当者の経験と勘に頼った運営といった在庫管理や属人化の課題も大きかったそうです。
専門家派遣を受け、現場ヒアリング・業務棚卸しから課題を特定。POSと会計システムのAPI連携を行い、売上・在庫データの自動取込を実現しました。マニュアル整備・運用定着を段階的に進めた結果、月次決算は翌月に完了し、入力作業のミス・修正作業の大幅減もあり月40時間削減。委託販売の補充状況も可視化され、欠品がほぼゼロになり、売上は10%以上アップしました。
クラウド化と業務プロセスの標準化で属人化も解消。スタッフ1人あたりの売上高は373万円から410万円に向上。データの可視化で改善意識やITスキルも高まっているそうです。
池原さんは、「外部の視点が入ることで無駄やリスクが可視化され、課題の優先順位が明確になった。まず仕組み化、次に自動化という順番の重要性を強く実感している」「IT導入は目的ではなく、現場と経営を強くするための手段」と話します。
今後は売上・在庫データの標準化と定型レポートの自動化を進めていく予定です。少人数オペレーションの設計に取り組み、将来的には購買データによる商品開発やAIカメラでの動線分析など、売場の最適化にも挑戦していく考えです。
株式会社くりまは、泡盛やちんすこうなどの沖縄土産を主力とし、自社サイトに加え複数の大手ショッピングサイトに出店するEC事業者です。3人で800以上にのぼる取扱商品の発注・入庫・出荷・在庫管理・棚卸業務を行っています。
入庫・在庫管理はExcelを使用。商品ごとに入庫タイミングが異なるためデータが膨大になり、入力ミスや確認漏れは常態化していました。在庫更新はどうしても後ろ倒しになり、ずれや漏れが判明するのは月次の棚卸のタイミング。過去伝票や納品書での突合に1〜3営業日かかる場合もあったそうです。また、担当者以外は在庫状況が把握できない属人化も課題でした。
こうしたミスが起きる前提の運用を変えようと、玉城さんは在庫管理システム導入に向けツールを絞り込みます。デモ使用ではわからない現場での使用感を掴むため、小規模事業の専門家派遣に申し込み、導入済事業者への視察・ヒアリングも実施。その過程で業務に合わない部分があることが判明したため、将来の拡張性なども視野に入れ、専門家からの提案を受けて現在のツールの導入に至りました。
入庫・在庫・発注データを一元管理する体制を構築、リアルタイムの在庫確認・修正が可能になり、棚卸業務時間は約88%削減。手入力によるミスはほぼゼロになりました。欠品や数量差異を記録・共有できることで発注業務も平準化、一部発注書で発生するFAX・電話対応も発注書作成機能で大幅に時間短縮されているそうです。
次のステップは外部倉庫の活用、受注管理データや販売データ活用・分析による発注予測精度向上、商品戦略の立案。「作業に追われる状態を脱して戦略を考える状態を目指し、付加価値の高い仕事に力を注げる体制作りを進めていく」と語りました。
医療機関・建設現場・各種工場などで使用される多様なガスの供給や設備工事などを担い、沖縄の医療・防災・衛生など「止めてはいけない仕事」を土台から支える株式会社オカノ。松田さんは、自社スタッフを「止めてはいけない仕事を支える人」と位置づけ、DXはその日常業務を支えるためのものと話します。
月間約1,750件の受注業務は電話とFAXが中心。データ入力に月116時間を費やし、忙しい時間帯には入力が追いつかず、注文漏れや誤配送の原因となる入力・転記ミスも起きていました。「現場は努力している。個人の集中力に頼る状況、受注量が増えると人の負担が増える構造が問題」。進めたのは、人を責めないDXでした。
法人向けWeb受注システムとRPAを組み合わせ、顧客がスマホ・PCで入力した注文データが管理システムへ自動転記される仕組みを構築。導入は段階的に、現場と顧客双方の負担を抑えて進めました。
これにより、注文1件あたりの作業時間は62.5%削減され、システム経由の注文ミスがゼロに。スタッフは顧客への対応に時間を割けるようになり、DXに前向きな姿勢も定着しつつあるそうです。
顧客からの「こんなサービスを待っていた」という声を喜びつつ、役立つ情報の提供に期待している顧客が多いという気づきも得たと話す松田さん。他部署の商品・サービス情報など新たな販路の可能性も生まれています。
「特別な話ではなく、今のやり方がしんどいと感じている方に聞いてほしい。今のやり方を少し変えられるかも、そこから始めていただければうれしい」。これからDXを進める企業に向けた温かなメッセージも多く盛り込まれていました。
株式会社沖縄急送は、親会社の琉球海運との連携で行う一貫輸送を軸に、冷蔵冷凍・倉庫保管・個別配送まで幅広い物流サービスを提供しています。2024年6月にIT企業出身の玉城さんが入社、現在2名体制でデジタル化を推進中です。
使用している物流管理サブシステムは古いスマートフォン端末にしか対応せず、スマホの買い替えもままならず刷新が急務でした。しかし、見積額は1,800万円。代替手段を探っていました。また、10年以上使用している物流管理基幹システムにもトラブルや社内からの改善要望があったそうですが、改修1件あたりの費用は100〜200万円。コストを抑え、脱属人化を図るために、システム内製化に取り組み始めます。
玉城さんは、まずは全社のシステムの相関をシステムマップとして整理。綿密なリサーチを経てkintoneとシステム間データ連携ツールASTERIA Warpの組み合わせを選択、サブシステム内製化に取り組みます。
その結果、物流管理基幹システム本体の改修を行わず必要な機能を追加し、174万円まで大幅に費用を圧縮して実施することができました。運用開始から5日後には、現場の要望に応えスマホでの一括更新機能をプラグインGusuku Customine（グスクカスタマイン）で追加。玉城さんは「拡張性・柔軟性を持つツールで内製を行ったからこそ現場の声にすぐ応えられた」と笑顔を見せました。
「デジタル化とDXはイコールではない。デジタル化した上でDXが進められる」。競争優位性の強化、差別化を図っていくため、今後は物流業界全体の課題である貨物データをEDI（Electronic Data Interchange、企業間で電子的にデータのやりとりを行う）の仕組みで共有することやAIでターゲットとなる企業を絞り込み、新規顧客開拓の精度向上などにも役立てる予定ということです。
セミナーの最後には成果事例発表に登壇した事業者への個別相談会も行われ、具体的なツール導入プロセスやDXの考え方などへの質問が飛び交いました。事例報告が多くの事業者の「やってみよう」という気持ちの後押しになっている様子が見受けられました。
発表した7社すべてが専門家の力を借りています。「何のためにどんなツールが必要か」「どのツールが自社に合っているか」「本当にこのツールでいいのか」という選定段階でのサポートはもちろん、IT企業との橋渡し役や定着段階での支援などが大きな成果につながっています。
「システム管理部署・担当がいない」「資金が足りない」「IT化に対する時間的な余裕がない」。冒頭、事業担当の屋良さんが示したように、デジタル化の阻害要因となるこれらの「ない」を、「ある」に変えられる要素が小規模事業には詰まっています。まずは相談窓口に気軽に足を運び、自社の課題を整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。
セミナーにはリアル会場87名、オンライン129名、計216名（事務局発表）が参加しました。こちらの記事では概要のみをお伝えしましたが、あなたの会社の抱える課題解決やデジタル導入の後押しとなれば幸いです。
セミナーは全編動画で視聴可能です。こちらからご覧ください（視聴には氏名やメールアドレスなどの登録が必要です）。
小規模事業を実際に利用した事業者の事例をもっと知りたい！という方は、こちらから。
ResorTech Okinawa Webサイトでも、デジタル化支援事業を利用して業務効率化・生産性向上を実現した事例を多数掲載しています。こちらからご覧ください。
小規模事業以外にも様々な支援メニューがあります。こちらから、あなたに合った支援情報を探してみてください。
